個人では越えにくい推薦状と実習先を、法人の力で確保する
相談支援専門員の資格を取ろうとするとき、多くの人が最初に突き当たるのが、自治体研修に必要な推薦状の用意と、実習先の確保です。特定非営利活動法人この子キャリア応援団は、この個人では準備しづらい部分を法人として引き受け、推薦状の発行から実習先の紹介までを担います。ここを組織側が肩代わりすることで、資格取得のハードルそのものが下がり、受講者は学びの本筋に力を注げます。実務が始まった後も継続して相談できる体制が残るため、取得して終わりではなく、その先まで見据えた組み立てになっています。
支援の対象は、看護や教育、介護の現場で積み重ねてきた経験を持つ人たちです。利用者様やご家族と向き合ってきた時間は、制度と生活を繋ぐ相談支援の場面でそのまま活きてきます。夜勤や立ち仕事の負担、給与の頭打ちに区切りをつけたい段階で、これまでの専門性を手放さずに次の働き方へ移していけます。
未経験からでも初速をつくる、実践に近い伴走
相談支援の経験がまったくない状態からでも、一定の条件を満たせば実務に入れます。「何もわからない」「どう動けばいいか不安」という段階から、情報の集め方や提出書類の添削まで、初速の部分を具体的に支えていく進め方です。正直なところ、未経験者がつまずきやすい初速の局面にここまで踏み込む伴走は珍しいと感じた。代表の上村公亮氏が教育現場から転身して資格取得と事業立ち上げを経てきた経験があるからこそ、机上の理屈ではなく、現場で実際に必要になる知識や手順を実感に沿って伝えられます。
サポートの多くはオンラインで完結します。日々の実務相談も基本はオンラインで対応するため、全国のどこからでも参加でき、対面支援で現場に出るときには、そこからオンラインを繋いで法人へその場で確認を取れます。
50代・60代まで見据えて続けられる専門職という選択
相談支援専門員の業務は、面談と支援計画の書類作成が中心です。訪問先となる利用者様の自宅や学校を別にすれば、時間の多くは自宅や事務所でのデスクワークで構成されるため、体力の消耗を抑えながら働けます。だからこそ、夜勤に追われる日常から離れ、50代や60代になっても専門職として長く関わり続けられます。現場では関わりにくかった制度の壁にも、支援という立場から継続して向き合える点は、経験を重ねた人ほど価値を見いだしやすい部分です。
働き方の選び方にも幅があります。資格を取った後は、事業所へ勤める道のほか、独立開業や副業として関わる道も選べます。現在18名で動くチームの多くは副業として活動しており、「1件いくら」という報酬の形で、隙間の時間を使いながら自分のペースで動いています。
