9割以上が利用料ゼロで通所できる、現実的な支援の仕組み
利用料は原則1割負担だが、所得区分ごとの月額上限制度によって、現在のチャレンジラボ利用者の9割以上が実質負担ゼロで通所している。受給者証の申請から各関係機関への連絡まで、スタッフがサポートする体制が整っており、行政手続きに不安を感じる方でも入り口でつまずかないよう工夫されている。「まず何から始めたらいいかわからなかった」という声が多い中、見学時にすべての流れを丁寧に説明するという対応が好評だ。
個別支援計画の立案からご契約・通所開始まで、段階を踏みながら進めるため、急かされることなく自分のペースで動けると感じる方も多いという。問い合わせから通所開始までのプロセスを、チャレンジラボは「サポートの最初の一歩」として位置づけている。
清掃の現場で積み上げる、売れるスキルと確かな工賃
ハウスクリーニング・エアコンクリーニング・空室清掃・学校のワックスがけ・プール清掃——チャレンジラボが受注する外部作業は、不動産・内装・廃品回収の協力会社からの直接依頼で成り立っている。代表自身が現場技術を習得して指導にあたる仕組みを取ることで、サービス品質の均一化と安定した受注を両立させてきた。月5〜7万円という工賃水準は全国平均を大きく超え、頑張り次第では月10万円超も視野に入る。
「外で働いている実感が持てる」という利用者の声は、チャレンジラボの外部作業中心の設計を象徴している。受注案件をこなすたびにスキルが積み上がり、それが工賃という形で明確に返ってくる好循環が、通所継続の動機になっているようだ。
医療・福祉の専門家チームが、一人ひとりの背景に向き合う
スタッフ構成には理学療法士・介護福祉士・公認心理師・精神保健福祉士が名を連ねる。代表の尾森氏が医療現場で積んだ10年以上のキャリアが、この専門職配置という形で事業所の骨格をつくっている。中途障がいを持つ方だけでなく、精神的な事情から就労が難しい方、生活リズムの立て直しから始めたい方など、背景の異なる利用者に対応できるのはこの体制があるからだ。
スタッフとご利用者様が本音で語り合える関係性を大切にしているという運営方針は、日々の相談体制にも表れている。利用前から日常生活の相談に応じるという姿勢を、「病院でも福祉でもない第三の相談先として使っている」と話す利用者もいる。
2022年から3年で4拠点、横浜市内で加速する展開
2022年8月の阪東橋開所を皮切りに、2024年5月に関内、2025年4月に吉野町、2025年9月に蒔田と拠点を増やしてきた。各店舗が独自の作業ラインナップを持ちながら協同運営する形は、利用者の選択肢を広げると同時に、地域に根づいた支援網を形成することにつながっている。今後も地域企業との連携強化と就職先開拓に力を注ぐとしており、事業所での実績を評価した自社雇用という選択肢も用意している。
地域包括支援センターやケアプラザとの連携が進んでいる点も見逃せない。医療・福祉の機関とのネットワークを活用しながら、「働くことをあきらめない」と思える場所を横浜市内に広げていく姿勢は、開所当初からブレていない。
